会社法務士認定試験

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一般財団法人 全日本情報学習振興協会

【働き方検定】

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第1回 ストレスチェック検定

平成30年 7月8日(日)開催

試験時間
13時30分~14時30分
申込期間
平成30年5月31日まで
開催会場
東京 名古屋 大阪 福岡
受験料
5,000円(税抜)

本試験は、「ストレスチェックとは何か」「ストレスチェックの実施方法」などを知るための検定試験であり、管理職の方や人事・総務・労務などの方に受験をお勧めします。特に医師や保健師、看護師などを対象とした試験ではなく、「労働環境の改善」を考える全ての社員に方に知って頂きたい内容です。

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ストレスチェック検定 のサンプル問題

ストレスチェック検定 のサンプル問題について

ストレスチェック検定のサンプル問題は随時更新していく予定です。今後本ページをご確認ください。

本検定試験は、試験時間が45分で、2択問題が20問程度、4択問題が20問程度で合計40問が出題される予定です。ストレスチェック制度は、きちんと学習すれば誰でも理解できる内容であり、概して易しい設問が多く、平均合格率は70%~80%程度を予想しています。

多くの方々の受験をお待ちしています。



■以下はストレスチェックに関する問題である。正しい場合にはアを、誤っている場合にはイを選択してください。
問題1:ストレスチェック制度の基本となる条文は、労働安全衛生法で定められている。
ア. 正しい         イ. 誤っている
問題2:事業者は、ストレスチェックの受検の業務命令を出すことによって、労働者にストレスチェックの受検を義務付けることができる。
ア. 正しい         イ. 誤っている
問題3:ストレスチェック調査票は、心身のストレス反応に関する項目、ストレス要因に関する項目及び周囲のサポートに関する項目で構成されている。
ア. 正しい         イ. 誤っている
問題4:派遣社員のストレスチェックについては、ストレスになる要因等が派遣先の作業環境に影響されやすいことから派遣先の事業主に実施義務を課している。
ア. 正しい         イ. 誤っている
問題5:事業者は、ストレスチェックの実施前、又は実施時に労働者からストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意を取得してはならない。
ア. 正しい         イ. 誤っている
問題1:正しい。ストレスチェック制度の基本となる条文は、労働安全衛生法で定められている(労働安全衛生法66条の10)。
問題2:誤 り。事業者は、就業規則にストレスチェックの受検義務を定め、又はストレスチェックの受検の業務命令を出すことによって、労働者にストレスチェックの受検を義務付けることができない。
問題3:正しい。事業者は、常時使用する労働者に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次に掲げる事項について、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行わなければならない(労働安全規則52条9)。
① 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目
② 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
③ 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目
問題4:誤 り。派遣元事業者と派遣先事業者の役割派遣労働者に対するストレスチェック及び面接指導については、法第66条の10第1項から第6項までの規定に基づき、派遣元事業者がこれらを実施することとされている。
一方、努力義務となっている集団ごとの集計・分析については、職場単位で実施することが重要であることから、派遣先事業者においては、派遣先事業場における派遣労働者も含めた一定規模の集団ごとにストレスチェック結果を集計・分析するとともに、その結果に基づく措置を実施することが望ましい(H27.5.1 基発0501第7号)。
問題5:正しい。事業者は、ストレスチェックの実施前、又は実施時に労働者からストレスチェック結果の事業者への提供に関する同意を取得してはならない(H27.5.1 基発0501第7号)。

問題6.
ストレスチェック制度に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として正しいものを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。
【問題文A】ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調者の増加とこれによる企業の実務対応が重要な課題となったこと、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が増加傾向にあることから創設されたものである。
【問題文B】ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調者をいち早く発見することを主な目的とした制度である。
【問題文C】厚生労働省の報道発表資料によれば、平成29 年6月末までに、ストレスチェック制度の実施が義務付けられた事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告書の提出があった事業場は約83%である。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

解答:イ

A.正しい。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調者の増加とこれによる企業の実務対応が重要な課題となったこと、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される労働者が増加傾向にあることから創設されたものである(厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」)。
B.誤 り。「メンタルヘルス不調者をいち早く発見することを主な目的とした」が誤りで、正しくは「労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を主な目的とした」である(厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」)。
C.正しい。
 厚生労働省労働衛生課調べ(平成29 年7月)

以上により、問題文Bは誤りで、A、Cは正しい。従って、正解はイとなる。

問題7.
労働安全衛生法におけるストレスチェックに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア. 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期にストレスチェックを行わなければならない。
イ. 検査の実施者には、医師と保健師以外に、検査を行うために必要な知識についての研修で厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師、精神保健福祉士も含まれる。
ウ. 労働安全衛生法は、ストレスチェックの検査結果はストレスチェックの実施事務従事者から検査を受けた労働者に通知しなければならないと規定している。
エ. 事業者は、所定の要件に該当する労働者が、医師による面接指導を希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

解答:イ

ア.正しい。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない(労働安全衛生法66条の10第1項、法附則4条、労働安全衛生法施行令5条)。
イ. 正しい。医師と保健師以外に、検査を行うために必要な知識についての研修で厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師、精神保健福祉士(労働安全衛生規則52条の10第1項3号)
ウ. 誤 り。事業者は、前項〔注:労衛法66条の10第1項〕の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。(労働安全衛生法66条の10第2項、則52条の12)
エ. 正しい。事業者は、ストレスチェック結果の通知を受けた労働者であって、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない(労働安全衛生法66条の10第3項)。

問題8.
ストレスチェック制度に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア. ストレスチェック制度に基づく取組みの1つとして、事業者による、法、規則及びストレスチェック指針に基づく、ストレスチェック制度に関する基本方針の表明がある。
イ. 事業者は実務担当者(ストレスチェック制度担当者)を指名するが、実務担当者は、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わないため、人事課長など人事権を持つ者を指名することもできる。
ウ. ストレスチェックとして行う調査票に、「性格検査」「希死念慮」「うつ病検査」等を含めることは適当である。
エ. 一定の要件を満たせば、アルバイト勤務の人もストレスチェックの対象者になる。

解答:ウ

ア.正しい。ストレスチェック制度に基づく取組みの1つとして、事業者による、法、規則及びストレスチェック指針に基づく、ストレスチェック制度に関する基本方針の表明がある(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.8)。
イ. 正しい。事業者は実務担当者(ストレスチェック制度担当者)を指名する。実務担当者は、ストレスチェック結果等の個人情報を取り扱わないため、実施事務従事者と異なり、人事課長など人事権を持つ者を指名することもできる(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.24)。
ウ. 誤 り。ストレスチェックは「性格検査」や「適性検査」を目的とするものではないことから、労働安全衛生法に基づくストレスチェックと銘打って、「性格検査」や「適性検査」そのものを実施することは不適当である(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.36)。
エ. 正しい。 ストレスチェックの対象者となる「常時使用する労働者」とは、次のいずれの要件をも満たす者をいう(一般定期健康診断の対象者と同様)。

① 期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の契約期間が1年以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。

② その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.30)。

問題9.
ストレスチェックに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア. 労働者に対し受検を勧奨するためであっても、事業者は、労働者個々がストレスチェックを受けたか否かを把握することは禁止されている。
イ. ストレスチェック結果の通知内容として、個人のストレスチェック結果、セルフケアのためのアドバイスなどが挙げられる。
ウ. 労働者の同意により、実施者から事業者に提供されたストレスチェック結果の記録は、事業者が5年間保存しなければならない。
エ. 事業者は、実施者に、ストレスチェック結果を集団ごとに集計・分析させ、必要に応じて、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講じるよう努めなければならない。

解答:ア

ア.誤 り。事業者による個々の労働者の受検の有無の把握と受検勧奨については、受検しない労働者に対する不利益取扱いが行われないことを確保した上で、実施することが可能である(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.47)。
イ. 正しい。 実施者から労働者に対し、次の事項を通知する。このうち、①のⅰ~ⅲについては、必ず通知しなければならないものであり、②及び③は通知することが望ましいものである。なお、その他でも、必要に応じて面接指導の申出窓口以外の相談可能な窓口に関する情報提供などの事項についても通知するとよいとされる(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.50,51)。

① 個人のストレスチェック結果
ⅰ 個人のストレスプロフィール
ⅱ ストレスの程度(高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果)
ⅲ 面接指導の対象者か否かの判定結果

② セルフケアのためのアドバイス

③ 事業者への面接指導の申出方法(申出窓口)

ウ. 正しい。労働者の同意により、実施者から事業者に提供された結果の記録は、事業者が5年間保存しなければならない(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.63)。
エ. 正しい。事業者は、規則第 52 条の 14 の規定に基づき、実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させ、その結果を勘案し、必要に応じて、当該集団の労働者の実情を考慮して、当該集団の労働者の心理的な負担を軽減するための適切な措置を講じるよう努めなければならない(厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』P.83)。

問題10.
ストレスチェックにおける面接指導に関する次の文章中の(  )に入る最も適切な語句の組合せを、以下のアからエまでのうち1つ選びなさい。

ストレスチェックにおける面接指導は、ストレスチェックの結果、( a )として選定され、面接指導を受ける必要があると( b )が認めた労働者に対して、医師が面接を行い、ストレスその他の心身及び勤務の状況等を確認することにより、当該労働者のメンタルヘルス不調のリスクを評価し、本人に指導を行うとともに、必要に応じて、( c )による適切な措置につなげるためのものである。

ア. a.高ストレス者以外b.事業者c.実施者
イ. a.高ストレス者b.実施者c.事業者
ウ. a.高ストレス者以外b.実施者c.事業者
エ. a.高ストレス者b.事業者c.実施者

解答:イ

 面接指導は、ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者に対して、医師が面接を行い、ストレスその他の心身及び勤務の状況等を確認することにより、当該労働者のメンタルヘルス不調のリスクを評価し、本人に指導を行うとともに、必要に応じて、事業者による適切な措置につなげるためのものである。

(厚生労働省『心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針』P.2)

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